徳島県議会 2023-02-01 02月15日－02号
本県を代表する総合見本市、徳島ビジネスチャレンジメッセ二〇二二が、昨年、三年ぶりに本格的に開催され、出展企業・団体も倍増し、多くの来場者でにぎわったとのことであります。
本県を代表する総合見本市、徳島ビジネスチャレンジメッセ二〇二二が、昨年、三年ぶりに本格的に開催され、出展企業・団体も倍増し、多くの来場者でにぎわったとのことであります。
目標指標でございますけれども、域外への販路開拓のための商談会の出展企業数や若者就職支援センターによる就職者数、公共職業訓練受講者の就職率、これは新型コロナによる業況悪化によりまして、実績値が目標値を下回っております一方、事業承継診断の実施件数や重点支援企業のうち売上げが向上した企業数等は目標を達成いたしております。 二十三ページをお願いいたします。
本年度の開催後のアンケートでは、出展企業、団体の取組をもっと知ることができる仕組みや企業間マッチングの機会、来場者の意見を出展者に伝える仕組みに対する意見が多くあったため、今後、実行委員会において、こうした意見を踏まえ、よりイベント効果を高められるよう、来年度の事業計画を検討していく。
あいち・なごやエアロスペースコンソーシアムでは、エアロマート名古屋、エアロマート・トゥールーズ、パリ・エアショーなどの出展企業を中心とした約90社の企業の概要、強み、技術、マッチングしたい分野などを取りまとめてＷｅｂ上に掲載している。この90社の中には航空宇宙産業専業の事業者も該当するが、多くは自動車産業から新事業への展開に挑戦している事業者である。
また今年は、こうした高い技術力を持つものづくり企業が国内外から一同に集う日本国際工作機械見本市も、東京ビッグサイトにおいて四年ぶりにリアルで開催され、私の甥っ子も出展企業のブースで登壇させていただきました。こうした技術などは、権利化することにより、中小企業であっても、時として大企業と対等以上に渡り合うことのできる強い武器となり得ます。
また、御指摘ありましたように、先月にはパビリオンの出展企業やテーマ事業の協賛企業が公表されております。関係者に対しまして、県産の食材を含めた県産品の活用について強力に働きかけてまいりたいと考えます。
当圏域には、医療機器や航空宇宙関連など成長期待分野に取り組む企業も大変多く集積しておりますので、当メッセへの出展企業と来場企業との交流により革新的な技術や製品などを創出する共同開発へと進展する可能性も高いと考えており、県としましても、こうした取組を一層加速するよう引き続きサポートしてまいります。
目標指標の進捗でございますけれども、展示会等への出展企業数、若者就職支援センターによる就職者数、公共職業訓練受講者の就職率は、やはりコロナの影響によってこの進捗にも影響が出ておりまして、努力が必要な状況でございます。一方で、事業承継診断の実施件数は順調に進捗しております。
◎高林 地域企業支援課長 出展を予定している機械要素技術展について、出展企業は30社を予定している。通常の出展料は１ブース100万円程度だが、県が一括して12ブースを用意し共同出展することで、１社あたりの負担額は15万円程度となり、出展企業の負担を軽減している。なお、技術展は、３月16日から18日の３日間、東京ビッグサイトで開催されることとなっている。
これは、全出展社数の約三割を占め、全都道府県の中でも最多の出展企業数となります。 依然として厳しい状況にある県内航空宇宙産業に対する支援として、コンソーシアムによる出展料の全額負担や専門家による商談支援等を実施するとともに、今回は特別に他産業からのバイヤーも招聘しました。 その結果、幅広い分野からの受注獲得を目指した商談が約九百件実施されるなど貴重な機会となりました。
さらには、出展企業と協力しながら、脱炭素社会に向け開発が進められております様々な技術につきましても、積極的な導入に努めてまいります。 ○議長（鈴木憲君） 加治木一彦君。 ◆（加治木一彦君） 次に、大阪・関西万博には、世界的な課題解決を図るための最先端技術やサービスなどが提案される「未来社会の実験場」という役割が期待されています。
大阪・関西万博については、二〇二五年の開催に向け、準備を進められていると思いますが、新型コロナウイルス感染症の拡大等により、ドバイ万博の開催時期が約一年延期されたことで、目標とする百五十か国・二十五国際機関の参加に向けた招請活動が当初予定より遅れ、パビリオンの出展、企業の出展等の募集活動にも影響が出るのではないかと感じております。
これは、全出展社数の約三割を占めて全都道府県の中でも最多の出展企業数となります。 依然として厳しい状況にある県内航空宇宙産業に対する支援として、コンソーシアムによる出展料の全額負担や専門家による商談支援等を実施するとともに、今回は特別に他産業からのバイヤーも招聘しており、幅広い分野からの受注獲得が期待できる貴重な機会となっております。
４点目のＣＯ２ネットゼロ・ビジネスメッセなどの企画についてでございますが、平成10年から環境と経済の両立を基本理念に開催してきたびわ湖環境ビジネスメッセは、地方都市で開催される総合見本市として、出展企業の情報発信、販路拡大、情報交換など、環境関連産業の振興に大きく貢献してきたものと考えております。
今後は、ＴＯＳＡＺＡＩセンターに関西駐在員を配置して体制を強化することとしておりますので、国際博覧会協会や出展企業に対して、県産材によるパビリオンの木造化などを積極的に働きかけてまいりたいと考えております。 また、県産材が採用されれば、その取引を通じて、施主や設計会社、建設会社との関係をより強固なものとして、継続的な取引につなげてまいりたいと考えております。
サイトへの出展企業は現在341社でございます。１月29日のオープン以降、約１か月間の企業ブース訪問件数は、既に約２万5,000件に達しております。先月、オープニングイベントの一環として、バーチャルものづくりフェアを開催いたしましたが、この２週間の開催期間中、出展企業ブースへの訪問件数は約7,000件、そのうち資料のダウンロードなど問合せは約1,000件を超える結果となっております。
◆井田泰彦 委員 現在の出展企業が約300社で最大で700社まで掲載が可能ということで、国内最大級を謳っているので是非とも出展企業数に関してもしっかりと達成できるように努力していただきたい。３月にサイトの運営が県へ移行されるようだが、企業のブース作成等に対するサポート体制に問題はないか。
４点目、環境関連産業の振興策についてでございますが、平成10年から環境と経済の両立を基本理念に開催してきたびわ湖環境ビジネスメッセは、地方都市で開催される総合見本市として、出展企業の情報発信、販路拡大、情報交換など、環境関連産業の振興に大きく貢献してきたものと考えております。
具体的には、建設業合同企業説明会に、より多くの企業に出展してもらうよう、さらに幅広く参加を呼びかけていくとともに、出展企業への事前説明会を充実させて効果的なＰＲ方法も伝えていくことにしております。 また、建設業者自らも建設業の魅力発信を行ってもらうため、見学可能な建設現場のリストを工業系高校に提供しまして、工業系高校と建設業者をつなげる取組を行ってまいります。